茨城県つくば市の司法書士事務所　不動産登記・相続・贈与・商業登記・会社登記・法人登記

株式会社を設立するには、会社法の規定に従って、定款の作成・出資・役員選任など所定の手続を実践したうえで、登記をしなければなりません。そして、会社は設立の登記をすることによって誕生します。

また、会社設立後も、事業目的の変更、本店の移転、株式の発行、役員の任期満了や住所変更などによって登記された事項に変更が生じたときは、変更の登記をしなければなりません。商業登記（会社な どの登記）は、会社やその他の法人について、その存在を明確にするために一定の事項を公の帳簿（登記簿）に記録してこれを一般公開することによって、会社等の信用を維持をはかり、安全で円滑な取引の実現に寄与する役割をはたしています。

司法書士は、商業登記の専門家として、企業に関わる各種の法律および実務に精通しています。また、登記手続の代理を通じて、登記の正確性を確保するという職責を負い、商業登記の信頼性をより高めることに貢献しています。

司法書士は、会社設立に際して、会社設計の段階からご相談に応じ、依頼者のニーズに合わせたオーダーメイドの会社をつくるためのサポートをします。会社設立後も、変更登記が必要となる事項については、適切な法的手続きを実行して正確な登記が実現できるよう、手続の計画段階から適切なアドバイスを行います。

また、企業法務に精通したコンサルタントとして、各種契約やコンプライアンス整備に関する助言指導などを通じて、企業のみなさまを継続的にサポートしてまいります。

・会社（株式会社・合同会社など）・法人（一般社団法人など）の設立に関する法的助言指導および登記
・名称・事業目的等の変更に関する法的助言指導および登記
・本店・事務所の新設・移転等に関する法的助言指導および登記
・資本政策・ファイナンス（株式・種類株式、新株予約権、社債、ストックオプションなど）に関する法的助言指導および登記
・機関構成、役員の変更に関する法的助言指導および登記
・企業組織再編（事業譲渡、組織変更、合併、会社分割、株式交換・株式移転など）に関する法的助言指導および登記
・株主総会・取締役会等に関する法的助言指導
・中小企業の事業承継に関する法的助言指導
・各種契約に関する法的助言指導（契約書レビューなど）
・定款等諸規程の整備に関する法的助言指導
・コンプライアンス整備に関する法的助言指導
・法人の動産・債権譲渡に関する法的助言指導および登記